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2012年8月 2日 (木)

今さらはじめての五輪サポート施設「マルチサポート・ハウス」

日本は今年初めて
日本代表選手を支援するための施設「マルチサポート・ハウス」ってのを開設したらしい
……(ノ゚ο゚)ノミ(ノ _ _)ノ

五輪選手を支援する「マルチサポート・ハウス」、その実態とは?
 ロンドンオリンピックに出場する日本代表選手を支援するための施設「マルチサポート・ハウス」がすごいと話題を呼んでいる。

   文部科学省直轄事業の一環として今回の五輪で初めて設置されたこの「マルチサポート・ハウス」。東ロンドンの選手村から徒歩10分圏内の場所にあり、事業費は約5億4000万円。普段はダンスホールなどに利用される3階建ての劇場“ストラトフォード・サーカス”を使用している。

   「マルチサポート・ハウス」には情報分析スタッフ40人が常駐し、試合の映像や動作の解析を行うという。また、温水と冷水の浴槽を交互に入ることで疲れが取れるリカバリープールや、練習と試合後のマッサージ、トレーニング、カウンセリング、ミーティングを行える各ルームを用意。メダル獲得の期待が大きい柔道やレスリングでは、108畳分もの広さがある練習場を設置する。

   さらに、栄養補助食や減量食、選手村にはない白米やきんぴらごぼうなどの日本食が味わえるという。日本からシェフを呼んでいるので栄養管理面だけでなく味も抜かりない。

   このように「マルチサポート・ハウス」は、あくまで選手のための施設だが、彼らをサポートするスタッフにも恩恵がある。以前の五輪では、選手と深く関わるスタッフであっても、選手村に入れないというケースがあった。しかし今回はこの施設によって、選手だけでなくサポート陣も万全の体制で競技当日を迎えることができるのだ。

 選手を最高の状態で本番へ送り出すためのこの施設の誕生が、メダル獲得にどのような結果としてあらわれるのか。文部科学省直轄事業の一環ということもあり、今後の動向も含めて注目したい。(SUUMOジャーナル ピックアップより)

これまでは日本食が食べたければ
選手はみんな自前でレトルト食品を持ってくしかなかったらしい
それがちゃんとした料理人の作る日本食が食べれるようになっただけでも大きい

美味しく栄養価のある食べ物は精神も身体も健康にする

正直、今までこのような施設が全くなかったこと自体が信じられない

ほんまにスポーツに予算をつけない国だ

今までこんなサポートすらない状態でメダルをとってきた選手たちに改めて拍手を送りたい

約5億4000万円は決して安くはないが
変な天下り会社にわけのわからない使い方されるよりは
はるかに国民の納得できる使い道だと思う

この「マルチサポート・ハウス」は
5年で約73億円の予算がついた
文部科学省『チーム「ニッポン」マルチサポート事業』の一環

また、日本オリンピック委員会(JOC)への補助金は毎年約26億円だが
こちらの方はどう使われているか怪しく
飲み食い・旅行費になったり、変な利権になっている可能性もある
個人的にはコッチの予算を削って、支援に回してほしいぐらいに思う

清水宏保氏の告発
 【日本には国立スポーツ科学センターがある。韓国にも同じような施設がある。韓国ではそこに選手が集められ、招集された時点で、日当が出る。日本では利用するのに料金が発生する】

   【バンクーバー五輪では、JOCの役員、メンバーが大挙して現地入りしている。予算は限られている。そのため、選手を手塩にかけて育てたコーチや、トレーナーがはじき出され、選手に快適な環境を提供できていない。お金の使い方が逆だろう】

選手強化費をかすめ取る怪しい団体
 冬季、夏季を問わず、選手の強化対策もお寒い限りだ。北京五輪までの1年間に日本が国庫負担で賄った選手強化費は、27億円に過ぎない。274億円のドイツの10分の1。米国165億円、英国120億円、中国120億円、オーストラリア110億円、韓国106億円などと比べても、極めて低い。

   「強化費の分配方法も、デタラメです。国からJOCに渡り、JOCの差配で、個人やチームにではなく、所属する競技団体に支給される。その差配には、各競技団体のトップにおさまる国会議員の政治力が、モノをいうのです」(スポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏)

   各競技団体が強化費を何にいくら使っているのかも不透明だ。トリノ五輪後には、日本スケート連盟の元会長が裏金をつくり、私的流用していた事件が発覚した。わずかな予算にえたいの知れない連中が群がり、中間搾取して選手の手元に渡る頃には“すずめの涙”。長期化する不況のあおりでスポンサー企業も激減だ。そのため、オフにはバイトに励み、自己負担で国際大会に出場している五輪選手も少なくない。

   韓国では国のほか、各財閥が後ろ盾となって、選手個人を金銭面でサポートしている。金メダルを取れば賞金のほか、終身で毎月100万ウォン(約8万円)を支給し、男子メダリストは兵役免除など“ニンジン”も充実している。日本のデタラメ政策とは雲泥の差。メダル獲得数で3倍以上の差がつくのも当然だ。

   石原慎太郎都知事は先週、日本勢の不振について「国家という重いものを背負っていないから、結局、高く跳べない。速く走れない」と語っていたが、バカも休み休み言えだ。大失敗に終わった東京五輪招致費用の税金100億円が選手個人に渡っていれば、違った成績となっていたはずだ。

ちなみにメダルに対する報奨金だが

 メダル獲得選手へ支給される報奨金は金300万円、銀200万円、銅100万円で、チーム種目では選手1人ずつにこの金額が支払われる。支給するのはJOCであり、民間から集めた寄付金などが原資。国の予算は入っていない。

 競技団体では、陸上が金メダルを獲得した選手に1千万円を支給するなど独自に報奨金を用意する一方、お家芸の柔道は「メダル獲得は当然」(関係者)として、支給の予定はないという。(産経新聞 7月29日)


となっていて
一生保障される中国などとは全く事情がことなるが
僕はこれでいいと思う

メダルへの報奨金より
次世代育成や選手のサポートにお金が使われる方がいい

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