『慰安婦・原爆で賠償問題放置、憲法裁が違憲判断』らしい
『慰安婦・原爆で賠償問題放置、憲法裁が違憲判断』のような記事が載っていた韓国憲法裁判所は30日、韓国政府が旧日本軍の元従軍慰安婦や原爆被害者に対する賠償問題をめぐり、韓日間の紛争を解決せずにいるのは違憲だとする判断を下した。
原告の元慰安婦や原爆被害者約2400人は「韓日請求権協定では、両国で紛争が起きた場合、外交的努力と仲裁によって解決することになっているが、韓国政府がそれを怠り、基本権を侵害された」と主張し、憲法裁判所に違憲審査を申し立てていた。憲法裁は違憲6、棄却3で違憲との判断を下した。
1965年に締結された韓日請求権協定の第3条は、両国間の紛争を外交的に解決するが、それができなければ、韓日両国と第三国の仲裁委員で構成する仲裁委員会で解決を図ることになっている。
憲法裁は「日本は賠償責任はないとしているが、韓国政府は（日本政府が）賠償すべきだとの立場であり、紛争の存在は明らかだ。日本が行った人道に反する犯罪に対する賠償請求権は、人間としての尊厳と価値を事後的に回復する意味を持つ」と指摘した。
憲法裁はまた「政府は『外交関係の不都合』など不明確な理由で被害救済を無視すべきではない。被害者の賠償請求権が実現していないのは、韓国政府にも責任がある」とした。
1993年に当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は「慰安婦問題は、日本が真実を明らかにすることが重要であり、物質的な補償は必要ではない。（物質的な補償を求めなければ）韓国が道徳的な優位に立ち、新たな韓日関係の確立に向けアプローチできる」と述べている。このため、韓国政府は慰安婦被害者個人が日本に賠償を求める権利自体は否定していないが、政府レベルで強硬に賠償を要求することはなかった。
憲法裁の決定は、韓国政府に対し、積極的な行動を求めたものだ。棄却意見を示した裁判官も「被害者の切実な心情を思えば、国家的な努力を尽くしてもらいたいと心から願っている」との意見を示した。憲法裁は慰安婦問題に対する日本の謝罪、賠償を求めた米下院決議（2007年7月）、国連人権理事会報告書（08年6月）などを挙げ「日本に対し、被害者に対する法的責任を果たさせることは、韓国の国益に合致する」と判断した。憲法裁の決定には全ての国家機関が従わなければならないため、韓国政府は外交的努力を行い、必要に応じて仲裁委での問題解決を図らなければならないことになる。
しかし、法曹界関係者は、憲法裁が問題解決の期限を定めていないため、実際には象徴的な意味が強いとみている。韓国外交通商部（省に相当）の立場も弱い。さらに、日本では30日「日本には戦犯はいない」という発言で知られる極右傾向の野田佳彦・民主党代表が首相に指名された。外交通商部関係者は「日本側に憲法裁の決定を伝える予定だが、現時点で実際の賠償やそのための交渉につながる可能性は非常に低い。仲裁委の設置も検討すべきだ」と話した。 （朝鮮日報2011/08/31）
しかし
ほんまに裁判官までもが法律を守る気のない国である
去年にこのような記事があった
韓日弁護士団体「１９６５年請求権協定は不十分」
韓国と日本の弁護士団体が、１９６５年の韓日請求権協定では、日本による植民地支配の被害を十分に補償できないという内容の共同宣言文を発表する。
１０日、大韓弁護士協会（大韓弁協）と日本弁護士連合会（日弁連）によると、両団体は１１日に東京でシンポジウムを開き、１年間の共同研究の結果を発表する。ソウルと東京で同時に発表される共同宣言文には、「１９６５年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者問題を解決できない」という内容とともに、両弁護士団体が主張する代案が提示される予定だ。宣言文には、日本政府が、韓半島で略奪した文化財を全面的に調査し、返還を求める内容も含まれる。
大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰（チェ・ポンテ）委員長は、「様々な意見が提示され、１０日に最終文案を調整し、公式発表する予定だ。画期的で具体的な内容が含まれるだろう」と明らかにした。
１１日のシンポジウムには、韓国側から梁三承（ヤン・サムスン）副会長や李明淑（イ・ミョンスク）人権委院長、金ジングク、金鎬喆（キム・ホチョル）、李秀景（イ・スギョン）、張完翼（チャン・ワンイク）、鄭寅鳳（チョン・インボン）、チョン・ジェフン弁護士らが、日本側からは、高木光春・日弁連副会長をはじめ、藍谷邦雄、川上詩郎弁護士らが出席する予定だ。また、韓国側からは、太平洋戦争犠牲者遺族会や中ソ離散家族会など被害者団体関係者約５０人も訪日し、シンポジウムに出席する計画だ。
一方、韓国を含むアジア９ヵ国の被害者は１２日、東京都内で会合を行った後、１３日、日本の国会を訪れ、被害補償を訴える計画だ。（東亜日報DECEMBER 11, 2010）
数ヶ月前に
日韓の法律の専門家である弁護士が集まって
「１９６５年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者問題を解決できない」
と言っているのだ
それが今になって最高裁ができると判決？
アホである
そもそも韓日請求権協定の「両国で紛争が起きた場合、外交的努力と仲裁によって解決する」ってのは
ただ単に「紛争が起こったら、今度は戦争でなくて外交努力で解決しましょう」ってことに過ぎないと私は思うのだが
彼らにはそう見えないらしい
最高裁が法律や条約を見ず
国民の顔色を見て違憲判決出すようじゃ
法治国家として終わってる
まぁ
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
みたいな事後法を作って過去を罰することを平気でやる国である
「法の不遡及」の原則を守る気が全くない時点で
法治国家として終わっているので
いまさらな感じではあるが
法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、実行時に適法であった行為を事後に定めた法令によって遡って違法と（し処罰）すること、ないし、実行時よりも後に定められた（実行時点での罰則よりも）厳しい罰に処すことを禁止した、大陸法系近代刑法における原則。（wikiより）だいたい日韓基本条約で細かい個別の補償は韓国政府がやることになってるんだから 韓国政府に補償を求めるのが道理だろう
原爆に対してもアメリカに補償を求めればいいし
サハリン徴用はロシアに補償を求めればいい
（何でサハリンは強制連行って言わないのだろう？）
結局、アメリカ様やロシア様には逆らいたくないから日本を脅しにくる
強いものに媚び、弱いものを脅す
つくづく困った国である
まぁそれが弱肉強食の世界外交の本来の姿なのかもしれないが
それではあまりにも悲しい
日本だけはそういうマネはしてほしくないなぁー
ところで韓国政府はベトナム戦争でベトナムを侵略したときに使った慰安婦にはちゃんと補償したのだろうか
当時、韓国人とのハーフが向うでかなり生まれて、捨てられていたらしいのだが、そういった問題も解決したのだろうか
まぁしてないだろうな
自分のしたことは全て目をつぶって
他国から金を脅し取ることばかり考える国だ・・・
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